出資法には罰則が存在し

キャッシングの利率がどこもよく似ているのは承知している事と思いますが、実を言えば、利息制限法と言う規定によりMAXの利子が決められているためです。77-18-96

金融会社はそれらの規則の上限範囲内で定めているので、同じような利息の中でも差が出るようなローンサービスを提供しています。77-7-96

ではその利息制限法とはどのようなものなのか見てみましょう。77-20-96

初めに上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年15%までと設定されていて、その上限を超過する金利分は無効です。77-19-96

無効とは払わなくて良いという事です。77-4-96

でもかつては年間25%以上の利率で取り交わす消費者金融業がたいていでした。77-13-96

その理由は利息制限法に反しても罰則の規定が存在しなかったためです。77-11-96

さらに言えば出資法による上限範囲の年29.2%の利息が認められていて、その規則を改訂することは有りませんでした。77-6-96

実を言うと、利息制限法と出資法の間の利息の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。77-12-96

出資法には罰則が存在し、この法の上限利息枠は超えないようにきたはずですが、この出資法を用いる為には「ローンキャッシングを受けた者が自らお金を支払った」という前提にあります。77-17-96

今、しきりに騒がれている必要以上の支払いを請求されるものはこのグレーゾーンの利子分を必要以上の支払いとして返却を求める請求です。

裁判でも出資法の大前提が認められることはたいていなく、要求が承認される事が多いようです。

今日では出資法の最大の利息も利息制限法と統一され、この事により金融会社の利息も大差がないようになっているようです。

万が一その事実に気付かないまま、MAXの利息を超過する契約をしてしまったとしても、それらの契約そのものが機能しないものとなりますので、MAXの利息以上の利息を返却する必要はないのです。

それでも今だキャッシュバックを求める際には弁護士か司法書士に相談してください。

そうすることで返済を求めることはなくなります。

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